Service サービス

ウエルズが提供するコンサルティングサービスについてご紹介します。

協同組合設立・
監理団体許可申請サポート
(外国人技能実習生 受入事業コンサルティング)

600,000円~

協同組合とは?

協同組合は、組合員による「メンバーシップ性」を基盤とした組織であり、組合員である中小企業の支援を目的に、共同事業を通じてその経済的地位の向上を図ることを使命としています。営利を目的とした組織ではなく、あくまで組合員の利益に貢献するための仕組みです。特に、外国人技能実習生の共同受入事業を行う場合には、協同組合の設立にあたって「監理団体」の許可取得に必要な要件を事前に踏まえて設立することが重要です。

当社では、協同組合の設立から外国人技能実習生受入事業の開始まで、スムーズにスタートできるようトータルでサポートいたします。

【1】協同組合設立サポートの流れ

外国人技能実習生の受入れを見据えた協同組合設立を、丁寧にサポートいたします。

  • STEP.01

    お問合せ・面談日程の調整

    まずはお問合せをいただき、協同組合設立の趣旨やご希望を確認させていただきます。その上で、面談の日程を調整いたします。

  • STEP.02

    面談

    協同組合の意義や仕組みについてご説明し、「中小企業等協同組合法」や「外国人技能実習法」などの関係法令をわかりやすくご案内いたします。技能実習生の共同受入をお考えの場合は、将来的な監理団体の許可申請も視野に入れてご説明します。

  • STEP.03

    ヒアリング・設立準備開始

    設立に向けた意思を確認し、ヒアリングを実施。発起人の選定、発起人会や設立説明会の開催に向けた準備をサポートいたします。

  • STEP.04

    所管行政庁との事前相談

    設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書、組合員名簿など必要書類を整えた上で、所管の行政庁と事前相談を行っていただきます。

  • STEP.05

    創立総会開催

    創立総会の議案作成・公告を行い、創立総会を開催します。各議案の承認後、議事録を作成します。

  • STEP.06

    設立認可申請

    所管行政庁に協同組合の設立認可申請を行います。

  • STEP.07

    設立認可

    所管行政庁より、協同組合の設立認可を受けます。

  • STEP.08

    事務の引継ぎ

    発起人から創立総会で選任された理事へ、速やかに設立後の事務を引き継ぎます。あわせて、理事会議事録を作成します。

  • STEP.09

    出資金の払込

    設立同意者から出資金の払込を受けます。

  • STEP.10

    設立登記(組合成立)

    出資金の払込完了日から2週間以内に、代表理事が所轄法務局へ設立登記申請と組合代表者印の届出を行います。

  • STEP.11

    設立届の提出・事業開始

    関係機関へ設立届出を行い、外国人技能実習生受入事業以外の協同組合事業をスタートします。

【2】監理団体許可申請サポートの流れ

外国人技能実習生の受入れに必要な「監理団体許可」の取得を、ステップごとに丁寧にサポートいたします。

  • STEP.01

    許可申請準備

    監理団体としての認可を受けるには、制度の理解と整備が必要です。送出機関との協定書締結、監理責任者講習の受講、事務所要件の確認など、監理団体許可基準に沿った体制づくりをアドバイスいたします。

  • STEP.02

    申請書類の提出

    必要書類を整え、外国人技能実習機構へ監理団体許可申請を行います。追加書類の提出を求められることもありますが、その都度丁寧に対応方法をアドバイスいたします。

  • STEP.03

    監理団体許可取得

    無事に許可が下りると、外国人技能実習生の候補者面接が可能となり、共同受入事業がいよいよスタートします。運用開始後もご希望に応じて継続的な支援をご提供いたします。

登録支援機関認定申請・
有料職業紹介事業許可申請サポート
(特定技能外国人紹介・支援事業コンサルティング)

100,000円~

登録支援機関とは?

「登録支援機関」とは、特定技能の在留資格で来日した外国人や、技能実習・留学などから在留資格を変更した外国人が、日本で安心して働き、暮らせるよう生活面・職場面の支援を行う機関です。
出入国在留管理庁に登録された企業・団体・個人が、登録支援機関として認められています。特定技能外国人を受け入れる企業は、自社で支援体制を整えることもできますが、専門的な知識や人員体制が不足している場合は、登録支援機関に業務を委託することが可能です。

現在、登録支援機関としては、人材紹介会社・人材派遣会社、技能実習の監理団体である協同組合、行政書士などの士業事務所、個人事業主など、全国で1万を超える事業者が登録されています。

「特定技能外国人支援事業」および「外国人材紹介事業」の立ち上げを、スムーズにスタートできるよう全力でサポートいたします。

登録支援機関認定申請・有料紹介紹介事業許可申請サポートの流れ

外国人技能実習生の受入れを見据えた協同組合設立を、丁寧にサポートいたします。

  • STEP.01

    お問合せ・面談日程の調整

    まずはお気軽にお問合せください。面談の日程を調整させていただきます。

  • STEP.02

    面談(制度説明・ヒアリング)

    登録支援機関の役割をはじめ、特定技能外国人支援事業、職業紹介事業に関わる法律や注意点についてご説明いたします。
    あわせて、今後の外国人材ビジネスの展望やご希望についてもじっくりお伺いします。

  • STEP.03

    申請準備

    登録申請に必要な書類をご案内し、準備を進めていただきます。

  • STEP.04

    労働局との事前相談

    有料職業紹介事業許可申請書類のご準備ができましたら各県労働局需給調整事業部との事前相談に行っていただきます。

  • STEP.05

    申請書類の提出

    登録支援機関認定申請必要書類を整え、出入国在留管理庁へ認可申請をして頂きます。
    有料許可申請は事前相談の結果を踏まえ、各県労働局へ申請を行って頂きます。追加書類の提出を求められることもありますが、その都度丁寧に対応方法をアドバイスいたします。

  • STEP.06

    登録支援機関認定取得・有料職業紹介事業許可

    登録支援機関認定及び有料職業紹介事業許可が下りますと、いよいよ特定技能外国人の紹介事業、支援業務がスタートできます。運用開始後も、必要に応じて継続的なサポートをご提供いたします。

登録支援機関の主な支援内容

  1. 事前ガイダンスの実施(来日前または来日時に生活や仕事の説明)
  2. 出入国の送迎(空港などへの送迎)
  3. 住居の確保支援(家探しや契約のサポート)
  4. 生活に必要な契約支援(携帯電話や銀行口座の開設など)
  5. 日本語学習の機会提供(学習情報の提供や講座の紹介)
  6. 相談・苦情対応(生活・職場での困りごとの相談窓口)
  7. 日本人との交流促進(地域イベントの紹介など)
  8. 転職時の支援(やむを得ない場合)
  9. 定期的な面談(本人・上司それぞれと定期面談)
  10. 行政機関への通報(問題があれば適切に報告)

外国人材トラブルをゼロにする
運営コンサルティング
(監理団体・職業紹介事業者・受入企業様向け)

50,000円+面接同行諸費(交通費、飛行機代、ホテル代等)

候補者面接同行サポート

採用段階(=入口)での人材見極めが、トラブルゼロの第一歩です。当社では、現地面接への同行を通じて、トラブルリスクの高い候補者を事前に見極め、企業様ごとの運営体制に合った人材の見極め方・選び方をコンサルティングいたします。

サポートの流れ

  • STEP.01

    採用戦略の立案

    ・業種・職務内容、そして企業文化を丁寧にヒアリング
    ・最適な人材像の設定(人物像・スキル・国籍傾向など)
    ・受入国が未定の場合は、国ごとの人材特性を踏まえた選定をサポート

  • STEP.02

    送出し機関の選定

    送出し機関等現地紹介会社が決まっていない場合は、優良な送出し機関をご紹介。

  • STEP.03

    書類選考サポート

    候補者の履歴書や応募書類の内容を精査し、選考基準に沿ったアドバイスを実施。

  • STEP.04

    現地面接・マッチング支援

    オンライン性格行動診断ツールなど、約10種の検査・テストを活用。
    データに基づいたマッチングと人物分析をご説明し、採用精度を高めます。

  • STEP.05

    入社前後のフォローアップ体制構築

    入社前から入社後にかけての定着支援、フォローアップの仕組みをご提案

外国人受入れ後の運営サポート
(登録支援機関・監理団体・紹介会社向け)

当社では、「法令遵守・信頼性・収益性・持続可能性」の4軸を高めるための実践型・オーダーメイドのコンサルティングを提供します。それぞれの課題に合わせて、段階的に支援内容を設計いたします。

初回相談は無料です。「今、困っていること」や「目指したい姿」など、お気軽にご相談下さい。
現場を知るプロが、実務に即した具体的な改善提案を行います。

【1】組織運営体制の構築支援

目的:法令遵守と組織の信頼性向上

・業務規程や内部監査体制の整備
・人材配置・役割分担の最適化(属人化の解消)
・理事会・監事の機能強化と運営支援

【2】業務フローの整備・効率化

目的:業務の標準化とミス防止、業務効率向上

・書類管理・提出フローの構築
・担当者向けマニュアル・チェックリストの作成
・DX導入支援(勤怠、履歴管理などクラウド活用)

【3】収益構造・事業モデルの最適化

目的:持続可能な収益構造の構築

・紹介料・支援費の適正価格設計と提案資料整備
・継続型支援(サブスク・顧問契約など)の導入
・会員制度・契約制度の設計と運用ルールの明確化

【4】外国人支援体制の強化

目的:トラブル防止と安心できる受入体制の確立

・母国語スタッフ配置・通訳手配
・士業・医療機関等との連携体制構築
・定期訪問・オンライン相談の相談受付体制

【5】監査・指導対応の強化

目的:外部機関からの指導、調査への確実な対応

・出入国在留管理庁や労基署対応マニュアルの整備
・実地調査前の事前点検(模擬監査、必要書類一覧の整備)
・内部監査・定期セルフチェックの実施支援

【6】ブランディング・営業戦略支援

目的:信頼性と集客力の向上

・ホームページ・パンフレット等の制作支援(文章・デザイン)
・ターゲット企業に向けた営業資料の作成
・トラブル事例・FQAを活用した営業トーク開発
・クレーム対応・リスク予防マニュアルの整備

提供形態・期間の例

プラン内容 提供期間 サポート範囲 価格
初期診断パック 1ヶ月 業務診断+改善提案レポート 3万円~
ベーシック支援 3ヶ月〜 業務整備・支援体制構築など 5万~/月
トータル伴走支援 1年〜 組織改善+営業支援+定期フォロー 5万円~/月
スポット相談 随時 課題発生時のアドバイス対応 3万円~

※ご希望やご状況に合わせて、柔軟なプラン設計が可能です。

外国人支援企業スタッフ育成プログラム

料金:個別見積りにてご提案

外国人材を受け入れる企業のスタッフ向けに、適切な対応力と法令知識を身につけるための育成プログラムを提供します。

労働法をはじめとする関連法令、外国人対応マナー、実務マニュアルの活用方法など、現場で役立つ内容を体系的に学ぶことで、外国人材の支援体制を強化します。

お客様のご要望や対象人数、実施内容に応じて最適なプランをご提案いたします。詳細はお気軽にお問い合わせください。

外国人受入企業スタッフ育成プログラム
(日本人・外国人対象)

料金:個別見積りにてご提案

外国人材を受け入れている企業の、日本人・外国人スタッフを対象に、相互理解と円滑なコミュニケーションを促進する育成プログラムを提供します。多様な性格傾向や行動特性を理解し、それぞれに合った関わり方を学ぶことで、指導や相談への対応力を高め、共に学び合う「共育」の姿勢を育みます。社内の雰囲気をより良くし、スタッフ一人ひとりが納得して行動できる職場づくりを支援します。これにより、組織全体の活性化と人材の定着率向上を図ります。

お客様のご要望や対象人数、実施内容に応じて最適なプランをご提案いたします。詳細はお気軽にお問い合わせください。

送出し機関運営コンサルティング

料金:個別見積りにてご提案

各国の送出し機関を対象に、より信頼される体制づくりをサポートする運営コンサルティングを提供しています。候補者の選び方や、日本企業との円滑なやり取りの方法、必要な書類作成、日本語教育の進め方、基本的なマナーや生活指導などについて、丁寧にアドバイス・育成を行います。現地での対応力を高めることで、日本企業からの信頼とオーダーの増加につながるよう支援いたします。

お客様のご要望や対象人数、実施内容に応じて最適なプランをご提案いたします。詳細はお気軽にお問い合わせください。

腸内細菌微生物・ミミズサプリの販売

自然由来の力で健康と体質改善をサポート。私たちは、腸内環境の改善を目的とした「腸内細菌微生物」や、血流や免疫力のサポートが期待されるミミズ由来酵素を配合したサプリメントを販売しています。